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神奈川県におけるホームページ作成の補助金を紹介【2024年度版】

神奈川県におけるホームページ作成の補助金を紹介【2024年度版】

神奈川県では、中小企業やスタートアップの成長を支援するため、数多くの補助金制度を設けています。
特にホームページ作成など、デジタル化を促進するための補助金は、企業の情報発信力を高める大きな助けとなります。
本記事では、神奈川県でホームページ作成にかかる費用を一部負担してもらうことが可能な補助金制度について、2024年の最新情報を紹介します。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

この補助金は、小規模事業者のデジタル化を支援する目的で設けられており、ホームページ作成や更新にかかる費用も対象となっています。

補助金の概要

  • 補助率: 対象経費の2/3以内
  • 補助上限額: 50万円
  • ホームページ作成・更新費用の補助上限: 10万円

対象となる小規模事業者

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外): 従業員5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 従業員20人以下
  • 製造業その他: 従業員20人以下

申請の主な条件

  • 神奈川県内に事業所を有すること
  • 令和5年4月1日までに創業していること
  • 事前相談を受けていること

申請プロセス

公募期間

令和6年6月3日(月)午前9時から11月29日(金)午後5時まで

事前相談

申請前には指定相談機関での個別相談が必須です。
事前に十分な準備を行うことで、スムーズな申請が期待できます。

指定相談機関一覧

団体名 所在地 電話番号
(公財)神奈川産業振興センター 〒231-00154 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル 4階 045(633)5201
横浜商工会議所 〒231-8524 横浜市中区山下町 2 産業貿易センタービル 8階 045(671)7450
川崎商工会議所 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町 11-2 川崎フロンティアビル 3階 044(211)4111
相模原商工会議所 〒252-0239 相模原市中央区中央 3-12-3 042(753)8135
横須賀商工会議所 〒238-8585 横須賀市平成町 2-14-4 046(823)0402
平塚商工会議所 〒254-0812 平塚市松風町 2-10 0463(22)2510
鎌倉商工会議所 〒248-0012 鎌倉市御成町 17-29 0467(23)2563
藤沢商工会議所 〒251-0052 藤沢市藤沢 607-1 藤沢商工会館 2階 0466(27)8888
小田原箱根商工会議所 〒250-0012 小田原市本町 4-2-39 0465(23)1811
茅ヶ崎商工会議所 〒253-0044 茅ヶ崎市新栄町 13-29 0467(58)1111
三浦商工会議所 〒238-0243 三浦市三崎 3-12-19 046(881)5111
秦野商工会議所 〒257-8588 秦野市平沢 2550-1 0463(81)1355
厚木商工会議所 〒243-0017 厚木市栄町 1-16-15 046(221)2153
大和商工会議所 〒242-0021 大和市中央 5-1-4 046(263)9112
海老名商工会議所 〒243-0438 海老名市めぐみ町 6-2 046(231)5865
小田原市橘商工会 〒256-0813 小田原市前川 391 0465-43-0113
逗子市商工会 〒249-0004 逗子市沼間 1-5-1 046-873-2774
伊勢原市商工会 〒259-1131 伊勢原市伊勢原 2-7-31 0463-95-3233
座間市商工会 〒252-0027 座間市座間 2-2887-2 046-251-1040
南足柄市商工会 〒250-0105 南足柄市関本 961 0465-74-1346
綾瀬市商工会 〒252-1107 綾瀬市深谷中 5-17-1 0467-78-0606
葉山町商工会 〒240-0112 三浦郡葉山町堀内 1883-3 046-875-2810
寒川町商工会 〒253-0106 高座郡寒川町宮山 141-1 0467-75-0185
大磯町商工会 〒255-0003 中郡大磯町大磯 927-12 0463-61-0871
二宮町商工会 〒259-0123 中郡二宮町二宮 1156-4 0463-71-1082
足柄上商工会 〒258-0003 足柄上郡松田町松田惣領 2083-2 0465-83-3211
山北町商工会 〒258-0113 足柄上郡山北町山北 1889-36 0465-76-3451
真鶴町商工会 〒259-0201 足柄下郡真鶴町真鶴 1875-6 0465-68-0033
湯河原町商工会 〒259-0303 足柄下郡湯河原町土肥 1-7-1 0465-63-0111
愛甲商工会 〒243-0301 愛甲郡愛川町角田 104-4 046-286-3672
城山商工会 〒252-0105 相模原市緑区久保沢 2-5-1 042-782-3338
津久井商工会 〒252-0157 相模原市緑区中野 1029 042-784-1744
相模湖商工会 〒252-0171 相模原市緑区与瀬 896 042-684-3347
藤野商工会 〒252-0184 相模原市緑区小淵 1689-1 042-687-2138

注意事項

  • 補助対象経費は原則として県内業者から調達すること
  • 同一事業者からの申請は1件のみ

参考:令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について 


神奈川県、その他でホームページ作成で使える補助金or助成金制度一覧

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続可能な経営に向けた計画を策定したうえで、販路拡大や生産性向上に取り組む際の支援を行う制度です。

  • 公募期間:※2024年度 第16回の受付は2024年5月27日で締め切り
  • 補助上限額:50万円(ウェブサイト関連費のみによる申請は不可)
  • 補助率:対象経費の2/3以内(ウェブサイト関連費は1/4)

参考:小規模事業者持続化補助金(一般型) 

注意事項

小規模事業者持続化補助金は、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
たとえば補助金確定額が50万円の場合、ウェブサイト関連費として計上可能な金額は補助金総額の1/4、つまり最大12万5千円までとなります。
参考:小規模事業者持続化補助金 ガイドブック 

市町村別、ホームページ作成で使える補助金

市町村(公式ページリンク) 概要
川崎市  川崎市コンテンツグローバル化促進事業補助金
川崎市では、市内の中小事業者などが海外展開を目指して行う自社コンテンツのグローバル対応(ホームページの多言語化やデジタルコンテンツの作成など)にかかる費用の一部を補助し、海外市場への販路拡大を支援しています。

  • 公募期間:令和6年5月8日(水)から令和7年1月31日(金)まで※予算上限に達し次第、受付を終了
  • 補助上限額:15万円
  • 補助率:対象経費の1/2以内
横須賀市  企業PR補助金
横須賀市では、企業や製品のPRを通じてビジネスチャンスを拡大するため、「産業見本市への出展」や「企業パンフレット・ホームページの作成」「PR動画の制作」などにかかる費用の一部を補助しています。

  • 補助上限額:10万円
  • 補助率:1/2
鎌倉市  鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金
鎌倉市では、市内事業者が事業を継続できるよう、産業財産権の取得やデジタル化推進など、経営基盤の強化に必要な費用の一部を助成しています。

  • 公募期間:令和6年4月1日(月)から令和7年2月28日(金)まで
  • 補助上限額(ホームページの更新費など):15万円
  • 補助率:1/3以内
海老名市  中小企業振興支援事業
海老名市では、市内の中小企業が持続的に発展することを目指し、「中小企業振興支援事業」を実施しています。

  • 公募期間:令和6年4月1日(月曜日)から、先着順で受付
  • 補助上限額(ホームページの制作又はリニューアル):15万円
  • 補助率:1/2
座間市  店舗リニューアル等補助事業
座間市では、市内で事業を営む企業を対象に、売上向上や固定費削減を目的とした店舗のリニューアルなどの経営改善計画に対して補助金を交付し、支援しています。※市商工会の会員限定

  • 補助上限額(ホームページの制作又はリニューアル):50万円
  • 補助率:1/2
綾瀬市  綾瀬市創業補助金
綾瀬市では、市内で新規創業や第二創業を行う方を対象に、創業にかかる費用の一部を助成します。

  • 公募期間:令和6年5月1日(水曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで
  • 補助上限額(ホームページ製作等広告宣伝費用):100万円
  • 補助率:1/2以内
愛川町  起業支援・店舗再活性化事業
本事業は、個人事業主や法人設立者を対象に、情報通信技術を活用したテレワークを含む町内での起業を支援するものです。併せて、空き店舗を起業拠点として活用する場合には、改装・改築費用の一部を補助します。

  • 補助上限額(広報費):一般起業補助は10万円、テレワーク起業補助は15万円
  • 補助率:1/5以内

東京都23区、ホームページ作成の補助金を紹介


補助金活用のメリットと申請時の注意点

メリット

  • コスト削減
  • 高品質なホームページ作成の実現
  • デジタル化による競争力強化

申請時の注意点

  • 審査があり、必ず採択されるわけではない
  • 申請書類作成には時間と労力がかかる
  • 補助金は後払いのため、一時的な資金準備が必要
  • 新規制作が対象で、単なるリニューアルは対象外の場合が多い

まとめ

神奈川県の補助金制度を活用することで、中小企業やスタートアップは効果的にホームページを作成し、ビジネスの成長につなげることができます。
各制度の詳細や最新情報を確認し、自社に適した補助金を選択することが重要です。

なお、ホームページの作成後には、通常、管理費・更新費・保守費が必要になります。
これらの費用に関しては、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。
ホームページの維持費はいくら?内訳と目安を紹介ホームページの維持費はいくら?内訳と目安を紹介
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そんなホームページを維持する管理費・更新費・保守費について紹介します。